派遣法に基づく情報公開

派遣法に基づく情報公開(東京本社)

2012年10月1日より施行された労働者派遣法改正法に基づき下記の情報を公開します。

平成31年度令和元年度　2021年度における情報提供を下記の通り公開いたします。
このマージン率は、以下の計算式で算出します。
マージン率 =（派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額）/　派遣料金の平均額 × 100

マージン率	2021年3月末現在、今年度の報告マージン率は ●東京本社 派遣料金の平均額　　19,051円 派遣労働者の平均額　13,595円 マージン率　　　　　28.6％ 派遣事業所　　　　　80 労働者数　　　　　　85人
教育訓練	OFF-JT　（1回／年） エクセル講習、職長安全衛生教育、企業間コンプライアンス企業危機管理ON-JT　OFF-JT　（入社時） マナー研修　安全衛生法59条5項6項7項に基づく安全衛生教育
福利厚生	各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険） 定期健康診断受診 年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度、ボランティア休暇制度 通勤手当支給 資格取得報奨金制度
マージン率とその内訳	■賃金 派遣料総額(100%)に対して、一番多くを占める派遣社員への賃金です。 ■社会保険料 派遣業務者にかかった健康保険、介護保険、年金、雇用保険の会社負担分です。 ■交通費 派遣業務者に支払われた交通費です。 ■有給休暇費用 派遣業務中に、有給取得する際も就業先に料金請求はできませんが、雇用元はその引き当て分費用が発生します。 上記 4 項目の合計が人件費部分となります。 ■会社運営費 営業、人材募集、契約・請求等事務処理、それに伴う人件費、福利厚生費、オフィス賃貸料、 研修・教育費等、会社を運営する上での諸費用が含まれます。全運営費を社員全員に均等負担した場合の派遣分のみの運営費です。 ■営業利益 これら全ての費用を差し引いたものが営業利益です。 ■教育訓練に関する事項 社員に年８時間以上の教育訓練の機会を提供しています。 ■同一労働同一賃金対応 2020 年 4 月の労働者派遣法の改正にともない、労使協定方式による協定を 2021 年2 月に締結しております。 対象派遣労働者の範囲：全派遣労働者。協定有効期間：2021/4/1～2022/3/31

派遣法に基づく情報公開(大阪本社)

2012年10月1日より施行された労働者派遣法改正法に基づき下記の情報を公開します。

平成31年度令和元年度　2021年度における情報提供を下記の通り公開いたします。
このマージン率は、以下の計算式で算出します。
マージン率 =（派遣料金の平均額-派遣労働者の賃金の平均額）/　派遣料金の平均額 × 100

マージン率	2021年3月末現在、今年度の報告マージン率は ●大阪支社 派遣料金の平均額　　18,555円 派遣労働者の平均額　12,731円 マージン率　　　　　31.3％ 派遣事業所　　　　　40 労働者数　　　　　　45人
教育訓練	OFF-JT　（1回／年） エクセル講習、職長安全衛生教育、企業間コンプライアンス企業危機管理ON-JT　OFF-JT　（入社時） マナー研修　安全衛生法59条5項6項7項に基づく安全衛生教育
福利厚生	各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険） 定期健康診断受診 年次有給休暇、育児休業制度、介護休業制度、ボランティア休暇制度 通勤手当支給 資格取得報奨金制度
マージン率とその内訳	■賃金 派遣料総額(100%)に対して、一番多くを占める派遣社員への賃金です。 ■社会保険料 派遣業務者にかかった健康保険、介護保険、年金、雇用保険の会社負担分です。 ■交通費 派遣業務者に支払われた交通費です。 ■有給休暇費用 派遣業務中に、有給取得する際も就業先に料金請求はできませんが、雇用元はその引き当て分費用が発生します。 上記 4 項目の合計が人件費部分となります。 ■会社運営費 営業、人材募集、契約・請求等事務処理、それに伴う人件費、福利厚生費、オフィス賃貸料、 研修・教育費等、会社を運営する上での諸費用が含まれます。全運営費を社員全員に均等負担した場合の派遣分のみの運営費です。 ■営業利益 これら全ての費用を差し引いたものが営業利益です。 ■教育訓練に関する事項 社員に年８時間以上の教育訓練の機会を提供しています。 ■同一労働同一賃金対応 2020 年 4 月の労働者派遣法の改正にともない、労使協定方式による協定を 2020 年2 月に締結しております。 対象派遣労働者の範囲：全派遣労働者。協定有効期間：2021/4/1～2022/3/31